【総合商社】国別ビジネスシリーズ②中国編(1)概要編
どうも、ドチです🐱
総合商社が各国で手がけるビジネスを数回にわたってシリーズで説明しています。
第二回は「中国編🇨🇳」で、本日は(1)概要編となります。
今や世界第2位の経済大国として、伊藤忠商事を筆頭に、各商社、ヒト・カネ・情報を張りまくっている中国🇨🇳。恐らく語学研修生の派遣先人数もトップであり、引き続き今後も各商社にとって最重要国の一つであり続けることは間違いないアル🐼
本記事では、各商社がそんな中国で昨今どんな事業に注力しているか(直近3年間でプレスリリースした中国関連案件のまとめ等のHP情報)、同国の直近のトピックスと併せご紹介していこうと思います。
それでは見ていきましょう🚀
目次
- 中国トピックス
- 各商社取組み
1. 中国トピックス
- <人口> 約14億5千万人(2019年末時点、台湾・香港・マカオ除く)
- <政治> 20年10月開催の中央委員会第5回総会(5中総会)で2035年までの長期目標を討議予定。
- <外交> 通商・ハイテクを中心とした米国との関係悪化、南シナ海領土問題での東南アジア諸国との対立、中印国境での緊張等外交面の課題多し。
- <経済> 2019年GDP総額約14.5兆ドル(世界第2位)。同年貿易収支は4,200億ドルの黒字。同年輸出先は1. EU(17.1%)、2. 米国(16.7%)、3. ASEAN(14.4%)。
2. 各商社取組み
①伊藤忠商事
(1)知育・育児事業<コンシューマー>
2019年12月、日本の主婦の友社および香港PPW社と共に、中国市場における知育・育児関連事業の展開を開始すると発表しています。具体的には、SNSや動画サイト、育児専門のポータルサイト等を通じた知育・育児コンテンツの配信、さらに、2020年よりはアパレル、雑貨、玩具等のライセンス商品や日本製のベビーケア用品の販売、および主婦の友社の知育・育児関連書籍の中国におけるライセンス展開等へと展開するとのことです。
(2)訪日中国人向けインバウンドマーケティング事業<コンシューマー>
2019年6月、パートナー企業たる中国最大のコングロマリットCITICグループと協業し、国内のファミリーマート全店で利用できるクーポンをCITICアプリ上で配布することで、訪日中国人のオンライン上でグループの金融サービス利用を可能とする取組みを行なっています。
→尚、業界内では非常に有名な話ですが、2018年4月、当時の岡藤社長(現会長)が、伊藤忠商事の中国語スピーカーが1,000名を超え、その数、なんと総合職社員のおおよそ1/3!!にあたると発表しています。同社は明らかに商社一中国にヒト・カネを張ってますね(中国駐在を希望するなら間違いなく伊藤忠が一番機会がありそうです)
②住友商事
(1)電子機器製造受託事業<電子機器・自動車>
2020年5月、中国・江蘇省無錫市においてEMS(=製造受託)事業を担う新工場を設立すると発表しています。自動車や家電製品の国内需要が増加している中国において、EMSの需要も拡大基調にあり、特に車載分野では、高品質&コスト競争力の高い電子機器の製造に需要がある為、この分野を攻めていくとのことです。
(2)商業施設開発コンサルティング・プロパティマネジメント事業<不動産>
2015年11月に、上海で子会社を設立した後、約3年半にわたり商業施設事業に関わるコンサルティング業務を中心に事業を展開。その期間で、中国の商業施設事業に関し一定の知見・経験と知名度を獲得した上で、2019年6月、常駐の人員を派遣することで、戦略立案や事業拡大に積極的に関与し、将来の商業施設取得や既存施設リノベーション事業への展開を目論むとしています。
③丸紅
(1)冷凍・冷蔵トレーラーのリース/レンタル事業<流通>
2019年6月、食への安全意識が著しく向上する中国において、生鮮食料品等の長距離輸送需要の増加を背景に拡大する中国の冷凍・冷蔵物流市場へ参入することを発表しています。具体的には、設立した子会社を通じ、食品メーカー・小売業者・物流業者等に対し、 冷凍・冷蔵トレーラーのオペレーティングリース・ファイナンスリースおよびレンタルサービスを提供していくとのことです。尚、丸紅は既に北米市場で冷凍・冷蔵トレーラーリース事業の実績があり、中国でのパートナー企業であるG7 社の顧客網との掛け合わせでシナジーを見込んでいます。
(2)不動産開発事業<不動産>
2018年8月、現地ディベロッパーと共同し、中国嘉興市での不動産開発事業を行なっていくことを発表しています。上海市、蘇州市、杭州市など大都市の中間に位置する同市は、製造業および物流の拠点として注目され、人口増が顕著となっており、高速鉄道で上海まで約30分で通勤可能な立地であることから、今後も住宅市場が拡大していくことが見込まれると睨んだ上での参画の様です。
④三井物産
(1)中国野菜種子事業への出資参画<農業・食料>
2020年6月、中国最大の種子会社である隆平高科集団の創業母体であり、同社の野菜種子事業の中核を担う湖南湘研種業へ30.4%の出資を決めたと発表しています。世界全体の野菜生産量の5割超を占める中国は最重要市場であり、本出資を通じて、日本の種子会社と共同で設立したジャパン・ベジタブルシード株式会社の高品質・高付加価値なキャベツ、キュウリ、パプリカといった野菜の種子を中国国内で開発・販売していく様です。
(2)次世代エタノール製造業への出資参画<化学品>
北京首钢朗泽新能源科技有限公司(=SGLT社)へ出資参画。三井物産の子会社である米LanzaTech社が開発した排ガスを微生物発酵により燃料や化学品に転換する技術を活用し、製鉄所等からの排ガスを原料として次世代エタノールを商業規模で製造する世界初の事業会社とのことです。
⑤三菱商事
自動車生産・販売事業および販売金融事業<自動車>
2012年に、中国における三菱自動車製品の生産・販売会社(広州汽車、三菱自動車、三菱商事の3社による合弁会社)として、広汽三菱汽車有限公司を設立・営業を開始し、三菱自動車の得意分野であるSUVモデルの拡販に努めています。また、2018年には、さらなるバリューチェーン拡大の母体として販売金融事業を開始しており、川下事業にも展開しています。
→三菱商事に関しては、直近のプレスリリースを見る限り、目立った中国での新規事業の話はありませんでした。2010-2013年辺りは商業施設運営、鉱山重機販売、スーパーマーケット事業等様々な分野での新規事業発表が目立ちました。
ーーーーーー
いかがでしたでしょうか❓
次回は、中国駐在員が、具体的にどういうスケジュールで仕事しているのか、にフォーカスしてお話します✨
何か質問がある方はお問い合わせフォームor Twitter🐦よりご連絡を❗️
最後に。
NYの9.11、高校生の頃TVで釘付けになりながら観ていたのを覚えてる・・🐱